投稿日：2008-10-04 Sat
わたしは、フェアトレードに関わり、途上国問題をはじめ、国内で外国籍をもつ人たちのことが以前より気にかかる。また、前の居住地・茨木に入国管理センターがあり、外国籍をもつ人たちのトラブルも多く、彼ら彼女ら家族の生活権がいつも脅かされていたことを思う。
先日、朝日新聞で 『外国籍の子ども 就学義務を課すべきだ』と、岐阜県可児市の小学校で日本語を教えている先生の記事に大きくうなづく。「外国籍の子どもには、日本の義務教育への就学義務は課せられていないが、公立の義務教育の学校を希望する場合は、無償で受け入れる」になっているが、 １つには保護者が就学を希望する事が前提。しかし、保護者の希望が無いことを理由に放置されている（外国人学校に就学している場合は別）。就学しても、妹、弟の世話で、親はやめさせる。
つまり、親の収入が関係するのではないでしょうか。
２つには、保護者に就学義務が課せられていないことが大きいと。つまり日本国憲法２６条の就学義務は、日本国民に課せられたものと。
先生は、「日本に住む外国籍の子どもは教育を受ける権利がないのか。そんなことはない。日本も批准した『児童の権利に関する条約』、 『国際人権規約』は、国籍に関係なく就学権利の存在をうたっている。そのため保護者に対し教育を受けさせる義務も発生する。よって外国籍の保護者にも就学義務を課すべきで、教育基本法に明記する改善は可能だ。義務教育になれば、役所がチェックする。日本に来る外国籍保護者の心構えも変わるだろう。国も覚悟を決め、本腰を入れてとりくまねばならない」と。
そして先生は、「不就学は本人と家族、さらに地域にも大変不幸なことである。未来ある子どもをために、義務教育化を強く要望したい！！」と。
その翌日の新聞かな、「難民認定申請者 過酷な現状証言」と題して、５日茨木市で、ミャンマーやウガンダ出身の難民申請者の話を聞く会が紹介されていた。難民認定審査に時間がかかる一方で、難民申請者は、その間の就労が禁止されるなど、困窮したせいかつを強いられていると言う。
しかも日本の０７年の難民認定数は、４１人（法務省まとめ）で、米国や欧州などの先進国に比べて際だって少ないと。
お店に来店される外国の方（ペルー、ネパール）から、「賃金差別や、日本の人がやらない過酷な仕事をやらされている」と、聞いたことがある。彼らは必死で働かれてる。日本人と同じ仕事、いやそれ以上に過酷な仕事をしているなら、同じ賃金を払うべきだ！！。中国、ベトナムの人件費が安いからと、国内の製造業を海外に移し、国内では、外国籍の人の賃金を安くする・・・・、最近では日本人でも、日雇い派遣など人を人と扱わない働かせ方をさせるのですから、大手を後押しするこの国のやりかたに怒りが心頭です。
フェアトレードのNGO団体は、生産地の子どもたちの就学に、大きな大きな援助の手を差し伸べています。どこの国でも、どんな状況に置かれていても、子どもたちの「就学義務！！」の声をあげよう！。
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