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阿字地 千佳子

Author:阿字地 千佳子
フェアトレード・acchaは、みなさまの暖かいご支援に支えられ、いよいよ12年目に突入! 素敵な商品、素敵な出会いを、アチャでお楽しみ下さい。きっと、生産者の手作りの温もりが伝わります。(住所 大阪市北区天神橋3-2-20 ℡06-6357-7739  定休日・毎週日・月曜日)



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若者に住宅がないって・・・・・・
  昨日の定休日、祭日と重なり、孫にお供して(連れて行ってもらってでしょうか)富田林市の「オレンジ農園」に出向く。当初はクリ拾いだったが、終了ということでみかん狩りに変更。でも、農園内は子どもたちの喜ぶメニューがどっさり。しかも値段も良心的というのか安い!。「ざりがにつり」、「ミニつり堀」、「アスレチック」、「フィールドエアガン」、「みかん狩り」と、しっかり遊ぶ。幼児から小学生の遊び場としてとてもすてき!。チラシをはじめ、いたる所・・・・・、トイレにも 『 この山には夢がある 山のおやじ 』 と張り紙してる。
 「園内のあそびはすべて手づくり!」と・・・・・。もちろんカラオケ、ラジカセ、太鼓などの持ち込みは禁止、しっかりしたごみの分別、何から何まですべてセルフと。
 山を、自然を愛するおやじさんと息子さんの意気込みが伝わる。温かさが伝わる。

    2009_1013オレンジ農園ちらし0004  2009_1012みかん狩り0003

        今日は新聞休刊日、その時間を「ビックイシュー128号」で楽しむ。ところが、「日本、若者に住宅がない」 の深刻な記事に吸い込まれる。

   住宅問題の研究を続ける平山洋介さん(神戸大学大学院教授)
 「若者が親の家を出て独立するためには、最初のステップとして低家賃の住宅が必要。当の若者自信は、自分の給料が安いから家を借りられないと考えてしまいがちだが、これは低家賃の家がないという社会政策の問題。安い家賃の良質な家が十分にあり、若い人がそこに住めたならば、職探しもしやすくなる。結婚したい人や子どもをもちたい人も、将来の見通しを立てやすくなる。社会が大きく変わる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 
 日本の公営住宅は絶対数が少なく住宅困窮者に住まいを十分に供給できていない。若年単身者は、公営住宅入居資格すらないというのは、先進国の中では日本ぐらい。国の家賃補助がないのも先進国では日本だけ。日本では、会社が家賃補助を担う伝統があるため、行政が家賃補助を出さなくてもよいと考えがち。しかし、大企業と中小企業の差、ましたや非正規で働く人は家賃補助など望めない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 今、空き家は全国で756万戸、3大都市でも363万戸ある(08・10・1住宅・土地統計)。民間の賃貸住宅にも409万戸、2割近い空き家がある。
 若い人がもっと自由に夢を追える社会になるべきだし、さまざまなライフコースを試せる社会じゃないとおもいろくないでね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。若い時の最初の住まいが保障されれば、安心できて、いろんなことに挑戦する人が増え、、もっといきいきした、居心地の良い社会になると思う。 住宅は生活の基盤であると同時に、社会の在り方を変えるという重要な役割を果たす

   NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さん(もやいの代表理事)
 「『貧困ゆえに居住権を侵害されやすい状態』を、『ハウジングプア』といい、簡単にホームレス状態に陥る。1つ目、派遣の寮など、当面は家があるが、派遣切りなどでいつ家を失うかわからない。2つ目は、ネットカフェ、ファーストフード店など、屋根はあるが家がない。3つ目は、、路上、公園での野宿など屋根がない状態。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 日本人と住宅の在り方について考え直す時期ではないか。
 給料の半分が消えてしまうほどの高額の家賃、一生かかって背負うことになる住宅ローンなど、『家のために働いている』といっても、過言ではない人が多い。公的な住宅政策が貧弱なために、人生のかなりの部分を『家』に縛られてしまっている。若い人の住宅問題や、ハウジングプアの問題は、そのこと自体を考え直すきっかけになるかもしれない。贅沢な住まいでなくていい。たとえ失業して無職の時があっても、住居まで失うことがないように。早急にセーフティーネットの整備を」

    住宅政策・居住政策専門の川田菜穂子さん(神戸大学大学院総合人間科学研究科)
 「スウェーデンの住宅政策は、すべての人に良質で適正な価格の住宅を、供給することを目的としている。そのため、収入にかかわらず、すべての世帯に社会住宅への入居資格がある。全住宅に対する社会住宅の割合は、約2割と多い。公共住宅手当は、子どもいる世帯はもちろん、29歳未満の子どもがいない世帯(学生を含む)にも給付され、子どもの数に応じて手当額の上限が設定されている。
 住宅サポートは、若者の自立を保障する青年政策の重要な柱と位置づけ、国が地方自治体に積極的な補助を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

     2009_1013みかん狩り・住宅若者0001 2009_1013みかん狩り・住宅若者0003

 *** 少し力が入り、長くなってすみません・・・・・・・・
、「東京のホームレス炊き出に1500人の列」と、胸の痛む記事を最近も目にする。年越し派遣村の炊き出しから、はや1年近くになるが、仕事や居住なしの人は減るどころか益々増えている。派遣村の相談や炊き出しは全国に広まっている。雇用の確立とセットに住宅政策は急を要す。
 お店に来店される女性のみなさんも、「20ヶ所も試験を受けて落とされると、自分は社会に必要でないんかと落ち込む」と。胸がつまる。
 若者をこんな状態に・・・・・・・。いけませんね、そして、住む場所がない・・・も言語道断です!。「ハウジングプアの対策を!」と、声をあげよう。
 
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日記 | 18:19:47 | Trackback(0) | Comments(0)
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